ICT教育を積極的に推進する全国116自治体の首長が作る「全国ICT教育首長協議会」主催の「全国ICT教育首長サミット」が2月22日に開催されました。
そこで、同協議会のモデルケースにふさわしい取り組みを決定する「2017日本ICT教育アワード」が行われ、日野市に会長賞が贈られました。
大坪市長と米田教育長
「日本ICT教育アワード」は、首長の主体的な行動がきっかけでICT教育を推進し、地域の活力を与える活動につながった取組や、ICT教育導入の進んでいない地域でも展開できる取組、などが選考基準です。
以下の3点を評価の視点とした第1次審査で6自治体が選ばれました。
・全国ICT教育首長協議会のモデルケースとしてふさわしいか
・首長の主体的な行動で、その地域の教育課題を解決したか
・その取組がICT教育導入の進んでいない他の地域でも展開できるかどうか
第2次審査は「全国ICTサミット」の席上で6自治体がプレゼンテーションを行い、当日出席した首長自身（または代理）の投票で文部科学大臣賞1点、協議会会長賞5点を決定しました。
日野市は一次審査で選ばれた6自治体の一つとして、「ゼロからスタートして10年経過した日野市の教育の情報化」というタイトルで10分のプレゼンテーションを行いました。
詳細は、「全国ICT教育首長協議会」 のページをご覧ください。
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