ICT活用教育推進室

日野市教育委員会
ICT活用教育推進室
〒191-8686
東京都日野市神明1-12-1
TEL:042-585-1111(内線5201)
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日野市におけるICT活用教育のビジョン

「第5次 日野市基本構想・基本計画」、「教育のまち 日野(第2次日野市学校教育基本構想)」に基づき、地域と共につくる基本と先進の教育・日本一を目指すICT活用教育を推進していきます。
 

日野市のICT活用教育推進の経緯


  • 平成17年度に日野市では推進の母体となるICT活用研究委員会を、また平成18年度教育委員会事務局内にICT活用教育推進室を設置し、現在に至ります。

  • 平成18年度からICT活用環境を集中的に整備し、現在、先生方用に一人一台PC(校務用と教育用を兼ねる)、コンピュータ教室に40台のPC(それ以前は20台)、普通教室に52インチデジタルTVとPC、その他、電子黒板、プロジェクター、実物投影機、ビデオカメラ、デジタルカメラ等を配備しています。個別学習用ソフト、協働学習用ソフト、その他一斉学習で活用できるソフト、小学校にデジタル教科書、中学校には指導者用デジタル教科書(国語、数学、英語、地図)を配備しています。また、同じく平成18年度からICT活用教育推進室に、メディアコーディネーター(ICT支援員)を配置(現在は2名)して学校支援を継続しています。

  • 校務支援システムを活用した「校務の情報化」、学校Webサイトの充実を通した「見える学校づくり」も着実に進んでいます。

  • 一斉学習によるICTの活用は進んできていますが、ICTを活用した個別学習、協働学習は、利用時間が限られているコンピュータ教室を活用しなければならないため、十分な推進には至っていないことは課題となっています。

  • 情報安全教育については、教育委員会では研修会の実施、授業で活用できるソフトの配備などを通して学校の計画的な推進の支援に努めています。

  • 情報セキュリティについては、各学校が教育委員会で定めた「セキュリティポリシー」をもとに、組織的に推進しています。教育委員会と専門業者でその状況を毎年審査しています。

  • 本市では、すべての学校ですべての先生方がICTを活用した指導を実施できるようになることを目指してきています。先生方のICT活用指導力については、毎年全員を対象に調査を実施していますが、平成25年度調査では5項目(授業準備、評価等に活用、授業に活用、児童・生徒のICT活用の指導、情報モラルの指導、校務に活用)すべてが、「わりにできる」「ややできる」と回答している教員の割合が全国平均を上回り、先生方のICT活用指導力は確実に向上しています。
 

目指す方向性

 

1 ICT活用教育を組織的に推進します

【現状】学校は、ICT活用教育推進室を中心とする教育委員会の支援も生かしながら、校長先
    生を中心にICT活用教育を組織的に推進し、充実に努めています。

(1)学校は校長先生のリーダーシップの下、ICT活用推進委員の先生を中心に授業や校務における
     ICT活用について研修を進めるなど、組織的な取組を推進します。

(2)教育委員会は、学校のICT活用教育の充実のための支援に努めます。
  1. 機器、ソフト、ネットワーク環境等の整備を進めます。
  2. ICT活用教育推進室は、ICT活用教育の充実、先生方のICT活用指導力の向上、自立した推
      進を目指して学校にメディアコーディネーターを派遣します。
  3. ICT活用研究委員会、ICT活用推進委員会を実施し、学校におけるICT活用教育の充実を支
      援します。
  4. ICTを活用した授業の充実、先生方のICT活用指導力の向上のために夏季研修を充実させま
      す。
  5. ICT活用教育推進室は「ICT活用ニュース」で、学校における先生方の実践事例を紹介しま
      す。


2 ICTを活用して、わかりやすく魅力ある授業を創造し、学力の向上を図ります

【現状】一斉授業におけるICTの効果的活用は進んできていますが、ICTを活用した個別学
    習、協働学習は一層の推進を目指す必要があります。

(1)ICTを活用した個別学習を充実させ、基礎的な知識・技能の確実な定着を図ります。
    授業や補習教室等で個別学習ソフトの一層の活用を進め、基礎・基本の確実な定着を図りま
    す。
(ICTを活用した個別学習の推進)

(2)授業の中で、ICTを活用した協働学習を通して、学びを深めます。
    協働学習ソフトを活用して、多様な考えの交流を通して、言語能力、コミュニケーション能力
    を育成し、思考力・判断力・表現力等の伸長を図ります。
(ICTを活用した協働学習の推進

  (1)(2)を実現するために
   ・学校は、PC教室の活用方法を工夫します。
   ・教育委員会は、児童・生徒用のPCを教室で使用できるよう、校内LAN環境を整備していき
    ます。

(3)授業における指導・支援の工夫にICTを効果的に活用します。教材や学習の流れ、児童・生徒
    の作品などの提示にICTを活用し、児童・生徒の興味・関心を高め、思考を助けます。
(ICTを活用した一斉学習の充実)

《課題》 教育委員会は、デジタル教科書の導入の拡充、タブレットPCの配備について研究を進め
     ます


3 児童・生徒の情報活用能力の向上を図ります

【現状】今後も学習指導要領の趣旨の実現に努め、3つの観点(情報活用の実践力、情報の科
    学的な理解、情報社会に参画する態度)を相互に関連付けて、バランスよく身に付
    けさせていく必要があります。

(1)中学校の技術・家庭科(技術分野)に加え、小・中学校の各教科等を通じた情報教育(情報活
    用の実践力、情報の科学的な理解、情報社会に参画する態度)の一層の充実を図ります。

(2)児童・生徒が、繰り返し学習によって知識の定着や技能の習熟を図ったり、情報を収集・選
    択・蓄積し、文書や図・表にまとめ、表現したりする場合に、ICTの活用を推進します。

(3)情報安全教育の一層の充実を図ります。


4 情報安全教育を推進します

【現状】学校では、各教科や道徳、総合的な学習の時間、特別活動等の年間指導計画に情報
    安全教育を位置付け、計画的に実施しています。今後も激しく変化する児童・生徒
    を取り巻くICT環境に対応した情報安全教育を実施していく必要があります。

(1)学校は、学校教育全体で計画的に情報安全教育を推進します。

(2)学校はセーフティ教室等を活用し、児童・生徒が、情報社会の危険から身を守り、危険を予測
    し被害を予防する知識や態度を身に付けることができるようにします。

(3)ICT活用教育推進室は、情報安全教育の充実に資する研修会を実施します。


5 ICTを活用して、校務の情報化、効率化を徹底します

【現状】校務支援システムを活用し、会議のペーパーレス化も進み、校務の情報化、効率化
    が進展してきています。市の特色ある取組「ひのっ子宝箱(校務支援システム内の
    児童・生徒のがんばっている姿等を共有する機能)」をより効果的に活用していく
    ことも大切です。

(1)学校は、校務支援システムを教職員全員で活用し、効果的な校務の情報化、効率化を一層進め
    ます。

(2)学校は、「ひのっ子宝箱」をすすんで活用し、児童・生徒のがんばりやよい点の共有を進めま
    す。

(3)ICT活用教育推進室は、転入者や初任者の支援のために充実した転入者研修を実施し、校務に
    活用するICT活用指導力を向上させます。


6 ICTを活用して、見える学校づくりを進め、学校の信頼を高めます

【現状】多くの学校が学校Webサイトから教育活動等の情報の発信に努め「見える学校づく
    り」が進んでいます。学校への信頼を高める情報発信を、さらに工夫・進展させて
    いくことが大切です。

(1)学校は、保護者、地域住民の学校への信頼感を高めるために必要な情報を、適時にすすんで発
    信します。

(2)ICT活用教育推進室は学校Webサイト作成のマニュアルを更新し、学校に配布します。


7 ICTを安全に活用するために、情報セキュリティを確立します

【現状】教育委員会で定めたセキュリティポリシーをもとに、全校で情報セキュリティの遵
    守が進められています。教育委員会でも、引き続きすべての先生方に高いレベルで
    のセキュリティポリシーの遵守を働きかけていくことが大切です。

(1)校長先生は、先生方にセキュリティポリシーの遵守について啓発を徹底し、事故を防止しま
    す。

(2)学校は、校長先生を中心に組織的に情報セキュリティを確立します。

(3)ICT活用教育推進室はセキュリティ審査を充実させ、基準に到達している学校にICTマークを教
    育委員会から付与します。


8 先生方のICT活用指導力の向上を目指します

【現状】「日野市のICT活用教育推進の経緯」に記述したとおり、本市の先生方のICT活用指 
    導力は、全国平均を上回っています。ICT活用教育の充実は、先生方のICT活用指導
    力に支えられるものであり、今後も一層の向上が期待されます。

(1)学校は、校内研修の充実を図ります。また、ICT活用に苦手意識をもつ教員のサポート体制を
    確立します。

(2)ICT活用教育推進室は、夏季ICT活用教育研修の充実を図ります。また、学校にメディアコー
    ディネーターを派遣し、機器やソフトの活用を支援します。