３月議会一般質問（２）
システム管理者平成２０年第１回定例会が２８日まで開催されています。
本日で一般質問が終わりました。
ＩＣＴ活用教育に関連する議会答弁は次の通りです。（その２）
◆日野市が推進してきたＩＣＴ活用教育の成果について
１－１ 全ての教員がＩＣＴを活用して指導できるという目標の達成状況
(1)平成１７年度の状況について
平成１７年度末、日野市がＩＣＴ活用教育を推進する直前の年の状況についてお答えします。まず、ＩＣＴ環境面ですが、校内ＬＡＮ整備率については、全国の平均整備率が５０．６％に対して、東京都の平均整備率は２０．５％でした。この時点では日野市は校内ＬＡＮの整備はしていませんでした。
次に教員がコンピュータを操作できる割合ですが、全国平均が９６．９％、東京都が９３．３％に対して、日野市では、中学校が９１.１％、小学校が９６．５％でした。続いて教員がコンピュータ等を活用して指導できる割合ですが、全国平均が７６．８％、東京都が６５．１％に対して、日野市では、中学校が６０．９％、小学校が８４．８％でした。
(2)昨年度と今年度の達成状況について
まず、ＩＣＴ環境整備面です。日野市のＩＣＴ活用教育元年である昨年度は、小学校の校内ＬＡＮの整備を完了しました。あわせて、教室での授業用コンピュータを配備し、プロジェクターなどのＩＣＴ機器も整備しました。さらに、全教職員にも一人１台のコンピュータを配備し、校務支援システムを導入しました。この、教職員用コンピュータの整備は、「ＩＴ新改革戦略」で平成２２年、(２０１０年)までに達成すべき目標とされています。続いて今年度は、中学校の校内ＬＡＮ等のＩＣＴ環境を整備しました。
これらのＩＣＴ環境整備に合わせて、教員のＩＣＴ活用指導力の向上にも力を入れました。昨年度は、８月末に「コンピュータを操作できる教員が１００％」を達成し、３月には「コンピュータを使って教科指導ができる小学校教員１００％」を達成しました。そして今年度は、先月、ついに「コンピュータを使って教科指導ができる小学校教員・中学校教員ともに１００％」を達成しました。
１－２ 教員が実感しているＩＣＴ活用授業の効果とは
配備されたＩＣＴ環境を生かして、まずは使ってみようということでスタートしました。教科書や資料を大きく写すことだけでも授業は大きく変わります。ある中学校の授業アンケートからは、生徒が「授業の内容がイメージしやすくなった。」「授業が理解しやすくなった。」と答える生徒が大幅に増えたという結果が出ています。
教員も、子どもたちの集中力の高まりを感じており、子どもたちの顔を見ながら授業を進めることの効果を実感しています。ＩＣＴ機器に対しての不安や負担感を感じていた教員も、実際に授業で使ってみることで、「子どもの反応が予想以上にいいのでさらにこうしてみたい。」「もっとこういう使い方はできないか。」という新たな課題をもって挑戦を始めています。
最近では，子どもたち自身が自分のノートをスクリーンに提示しながら説明したり、調べてまとめたノートを見せて意見を出し合ったり，さらによりよい内容や表現に修正したりするなど、コミュニケーションのある創造的な授業が増えてきました。従来に比べてより視覚的にわかりやすくコミュニケーションのある授業へと変わってきています。
１－３ ＩＣＴは学力向上にどのような関係？
(1）国が示したデータはあるか？
一年前の平成１８年３月、文部科学省の委託で、独立行政法人メディア教育開発センターが、ＩＣＴを活用した授業による効果について研究を行い、その結果が報告されています。この調査で、小学校、中学校、高等学校の総数３４４件の実証授業の評価から、ＩＣＴを活用した多くの授業では児童生徒の学力が向上することが示されました。
具体的には、ＩＣＴを活用した授業を実施した教員の総合評価の結果、９８％の教員がＩＣＴ活用による効果が高いと評価していることを示し、そのうちたいへん高いと評価した教員は全体の６２％だったということです。
また、ＩＣＴを活用した授業と活用しない授業に関して、児童生徒の意識を分析した結果、学習に対する積極性、学習に関する意欲、学習の達成感が、後者と比較して前者の方が確実に高い効果となっています。
(2)日野市として子ども達につけさせたい力は？
さきほど述べた研究結果から、ＩＣＴが教える道具として効果があることは実証されています。したがって、日野市教育委員会としましては、今後も、学力向上のためにＩＣＴを活用したわかりやすい授業を定着させていくことに加えて、さらにＩＣＴを子どもたちが学ぶ道具として活用していくことも推進していきたいと考えています。実際、子どもたちが考えたことをまとめたり、整理したりする道具として活用したり、友達と学習成果を見せ合いながら意見交換を行うなど、手段として活用したり、学習過程を記録したり蓄積したりする道具として活用したりすることで、表現力、思考力、コミュニケーション能力、自己を見つめる力を高める実践も生まれています。
２ 日本一のＩＣＴ活用教育について
２－１ 日野市が全国的に注目されていることは
(1)全国から注目されている手立ては？
全国の議員の方や教育委員会の方が視察に見えています。その方々が共通して評価することは、?ＩＣＴ活用教育を推進する部署が設置されていること、?短期間で着々と計画的に進め、すべての先生を底上げするという目標を達成していることです。さらに、この日野市の推進方法は、どこの自治体にとっても参考になるということです。
昨年12月には、文部科学省の「学校のＩＣＴのサポート体制の在り方に関する検討会」で、日野市の取組状況の報告を求められました。特にこの時に評価されたことは次の３点です。
１つ目は、ＩＣＴ活用教育を推進する戦略本部とも言える委員会組織があり、専門家の助言が得られていること、そしてその組織には、教育委員会だけではなく、市長部局の職員も加わっており、市全体で学校をサポートする体制になっていることです。
2つ目に、ＩＣＴを活用した授業支援を行うメディアコーディネータ制度があることです。
3つ目に、実際にＩＣＴ活用教育を実施するにあたっては、各学校の校長がリーダシップを発揮しており、そのための管理職研修があることです。
また、今年1月には、同じく文部科学省の「学校現場の負担軽減プロジェクトチーム」で、校務の効率化に向けた取組について発表を求められました。ここでは、校務のスタイルを変えるという新しい試みには、導入時期に一時的に仕事量が増えてしまうという現実もありますが、その時期を越えれば校務は確実に効率化されることを市内の教員が実感している、ということを伝えました。実際に、通知表の作成に、一学年３時間かかっていたものが、日々の蓄積の効果により１０分で済むようになったという話を聞いています。校務の効率化により時間に余裕ができて、若干わずらわしい事務処理等から開放され、その分、本来の仕事である児童・生徒と向き合ったり、授業に専念したりすることができたということです。このように、日野市は、全国の教育委員会や文部科学省から注目され始めています。
(2)メディアコーディネータはどんな支援をしているか
お尋ねのメディアコーディネータについてです。ＩＣＴ活用教育推進室にはメディアコーディネータ４人を配置しており、教員がＩＣＴを活用した指導を行う際の支援を行っています。技術面での支援よりも、むしろ教育に軸足を置き，教員に寄り添って，ＩＣＴを活用した授業の設計・実施を支援したり研修会を実施したりするところに特徴があります。
今年度の学校支援の内容で上位を占めるものとしては、３月５日現在、のべ８８５回学校支援を行っていますが、その中で上位を占めるものは、１位 授業展開案の作成、２位 授業中の指導支援、３位 研修・研究等の支援となっております。
２－２ 市長の所信表明「日本一のＩＣＴ活用教育」について
ＩＣＴを活用した授業を受けた子どもたちの感想として「授業が楽しくてわかりやすい」「よく理解できた」という声が聞かれるようになり、手ごたえを感じています。また、ＮＨＫの特集番組で取材を受けた教員が、校務が効率化されている便利さを語っています。最近では各学校のＷｅｂサイトから発信される情報に対して、保護者の方から期待の声も聞かれたりするようになりました。
今後もサポート体制等を継続しながら、授業改善、校務の効率化、学校Ｗｅｂサイトによる見える学校づくりに向けて、努力していきたいと思います。
３ 今後の日野市のＩＣＴ活用教育について
３－１ 新学習指導要領の「教師が子ども達と向き合う時間の確保・・・」はＩＣＴを活用することにより可能か
学習指導要領の改善について、中教審の答申には、議員のおっしゃるとおりの記述があり、ＩＣＴが学習指導要領の理念の実現にかかわっていることが示されています。このことは、まさにＩＣＴ環境を整えた日野市が目標としていることでもあります。「授業でより効果的に活用していくこと」、また、「校務支援システムを活用して校務の効率化を図ること」、これらを実現するため、教員のＩＣＴ活用指導力のさらなる向上を図っていきたいと考えています。
３－２ 今後の日野市のＩＣＴ活用教育
教員がかえって楽になり質が低下するのではないか、ＩＣＴ活用を強制するのかという一部の声について
ＩＣＴを活用した授業は、強制するものではありません。毎時間の授業で必ずＩＣＴを使わなくてはいけないということではありません。活用することによって効果のある場面でのみ使うべきと考えています。ただし、ＩＣＴを使った方がいい教科、使わない方がいい教科、また使った方がいい教員、使わない方がいい教員がいるわけではありません。どの教科でも、どの教員であっても、どの場面でどのように使うのかによって効果が決まってくると考えています。日野市の教員は、全員、授業でＩＣＴという道具を使えるという第一歩を踏み出しました。これから、どのような場面でどのように使っていくかを考えていく段階です。
ＩＣＴはあくまでも道具ですが、確実に教育を変える力をもっています。日野市はようやくＩＣＴ活用の基盤整備が整いました。今後は、時間をかけて市内の一人一人の教員の授業デザイン力を高め、ＩＣＴを効果的に活用していく段階です。そして、最終的には、共有している教材も質の高いものになり、授業の質も高まっていくことが期待されます。教育委員会では、教員の指導力を高める研修と、よりよい授業を行うサポート体制であるメディアコーディネータ制度を充実させていきたいと考えています。
３－３ ＩＣＴを活用した不登校児童・生徒対応
今月より、学校に通うことのできない児童・生徒にむけて、家庭で学習ができる機会を設け、基礎学力を身に付けるよう、「ｅ-Learning」を始めました。まだ試行段階ですので、ＩＣＴ活用教育推進室が大学の専門家の助言を受けながら実施しています。
この「ｅ－Learning」の対象者は、コンピュータがありインターネット環境が整っているご家庭であることが条件です。学校から希望するご家庭の児童・生徒の紹介を受け、現在、中学生1名、小学生1名が実施しています。今後も随時受け付けていきます。
これを入り口として、在宅の学習から教育センターの「わかば教室」への通室を促し、ひいては学校復帰と社会的自立へと誘っていく構想を練っております。